外国人の方の会社設立(法人設立)をサポート致します。

外国人の方の会社設立(法人設立)をサポート致します。

外国人の方が日本で会社を設立して事業をはじめる場合、外国人の方が出資をして会社を設立し、日本に滞在してビジネスを行うには、会社設立、設立後の手続きのみならず、「投資・経営者」ビザの取得に関する手続き等も行う必要があります。そのため、会社の設立手続や準備のみならず、在留資格認定証明書の交付申請(投資経営ビザ)もサポート致します。※ビザの申請手続きは提携の行政書士をご紹介しております。 

外国人が株式会社設立する場合の手続き上のポイント@

定款作成上の記名押印、定款認証の際のポイント

株式会社を設立する際、発起人(出資者)は定款を作成し、サインと押印をします。

押印については、実印で行う必要があります。

また、公証役場での定款認証手続きを行う場合は、印鑑証明書を添付します。

上記の実印での押印、印鑑証明書の添付については、すでに日本に滞在し外国人登録をし、印鑑登録している外国人の方は、日本人と同様に印鑑証明書が取得できるので特に問題はございません。

これに対し、海外に住んでいる外国人の方を出資者や取締役として参加させる場合には、実印の押印の代わりに本国官憲の証明する印鑑又はサインが必要になります。

そして、印鑑証明書の代わりにサイン証明書や本国官憲からの証明書を添付することになります。

外国人が株式会社設立する場合の手続き上のポイントA

資本金の払い込みについてのポイント

資本金を会社に振り込む方法は、発起人(出資者の)の口座に入金や振込みをすることにより行います。

払い込みを行う金融機関については、金融庁の設置認可した銀行(金融機関)であることが必要です。

本国の銀行が、金融庁から設置認可を受けている日本の支店を設けていて、その支店に口座をお持ちの場合は、その支店の口座に振り込み、証明書を作ることができますが、日本に支店の無い銀行の場合は、その銀行の口座では証明書を作成することができませんので、海外の銀行の口座しかもっていない外国人の方は注意しましょう。

また、払い込みは円で行います。口座が円建ての預金口座であれば問題ありませんが、円貨建て以外のドルやユーロ等の預金口座の場合、振り込みする当日の為替レートで円換算にした振込み金額が、引き受けした出資金額を上回らなければなりませんのでご注意ください。

外国人が株式会社設立する場合の手続き上のポイントB

代表取締役についてのポイント

代表取締役のうち1名は、日本に住所を有することが必要です。つまり、取締役全員が海外に住んでいるような場合は日本に会社を設立することができないので注意しましょう。1名が日本に住所があれば問題ございませんので、その他の方は日本に住所がなくても大丈夫です。また、日本人でなくても大丈夫です。

会社のオフィスはお任せください

会社を設立の際、オフィスに関する悩みは、多くの外国人にとって共通したものです。日本で起業する外国人の方がオフィス探しで苦労するのは、以下のようなポイントではないでしょうか?

@開業資金が少なく、敷金(612カ月分の家賃)を払う事ができない

A日本人の保証人をつけることができない

B借りたオフィスで投資経営ビザの要件を満たすか不安。

C手軽なオフィス(2〜3人用)が見つからない

D便利な場所だと家賃が高い  

司法書士正村事務所では日本で起業を考える外国人の方の負担を下げるために、外国の方でも借りられる「格安オフィス」もご紹介しています。