長期間に亘り行方不明の場合(失踪宣告制度)

相続人が行方不明の場合には、不在者の財産管理人を選任することによって遺産分割協議などを行うことができますが、長期間に渡って行方不明のままでは周囲の人たちは困ってしまいます。

そこで、法律は「失踪宣告」という制度を定めています。

失踪宣告は、ある人の生死不明の状態が一定期間続いた場合に、利害関係人(配偶者や相続人など)の請求により、法的に死亡したものとみなす制度です。

その結果、その行方不明者について相続が開始されることになります。
なお、失踪宣告の申し立ては、行方不明者の住所地の家庭裁判所に対して行います。

失踪宣告後に行方不明者が帰ってきた場合には、家庭裁判所に対して失踪宣告の取り消しを申し立てなければなりません。失踪宣告の取り消しによって、消滅した身分関係は復活し、失踪宣告を原因として開始した相続により取得した財産は、原則として返還しなければなりませんが、失踪宣告を信じた人がすでに財産を消費していた場合などは返還しなくてもよいことになっています。

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