成年後見制度

成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度からなり、法定後見制度はさらに後見、保佐、補助の3つに分けることができます。任意後見制度は本人の判断能力が衰える前から利用できますが、法定後見制度は判断能力が衰えた後(認知症の発症など)でないと利用できません。

 

任意後見制度 → 判断能力が衰える前

 

法定後見制度 → 判断能力が衰えた後

法定後見制度

法定後見制度は、後見、保佐、補助の3つに分かれ、本人の精神上の障害の程度によって区別されます。

 

後見  ほとんど判断出来ない人を対象としています。


精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)によって判断能力を欠く常況にある者を保護します。大体、常に自分で判断して法律行為をすることはできないという場合です。

家庭裁判所は本人のために成年後見人を選任し、成年後見人は本人の財産に関するすべての法律行為を本人に代わって行うことができます。また、成年後見人または本人は、本人が自ら行った法律行為に関しては日常行為に関するものを除いて取り消すことができます。

 

保佐  判断能力が著しく不十分な人を対象としています。


精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)によって判断能力が特に不十分な者を保護します。簡単なことであれば自分で判断できるが、法律で定められた一定の重要な事項については援助してもらわないとできないという場合です。

家庭裁判所は本人のために保佐人を選任し、さらに、保佐人に対して当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権を与えることができます。また、保佐人または本人は本人が自ら行った重要な法律行為に関しては取り消すことができます。

 

補助  判断能力が不十分な人を対象としています。


精神上の障害(知的障害、精神障害、痴呆など)によって判断能力が不十分な者を保護します。大体のことは自分で判断できるが、難しい事項については援助をしてもらわないとできないという場合です。 家庭裁判所は本人のために補助人を選任し、補助人には当事者が申し立てた特定の法律行為について代理権または同意権(取消権)を与えることができます。

任意後見制度

任意後見制度は本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人(任意後見人といいます)を、自ら事前の契約によって決めておく制度です(公正証書を作成します)。

 

なお、任意後見契約においては任意後見人を誰にするか、どこまでの後見事務を委任するかは話し合いで自由に決めることができます。

 

ただし、一身専属的な権利(たとえば、結婚、離婚、養子縁組など)については任意後見契約に盛り込むことはできません。

成年後見の具体的事例

成年後見制度を利用するには一定の要件を満たす必要があります。

また、成年後見制度は法定後見制度と任意後見制度の2つに分けられます。

どういう時にどの制度を選択するのかについては医師等の鑑定も必要な場合もあるので判断が難しいのですが、簡単な具体例として下記を参考にして下さい。

 

@年金生活の一人暮らしのおばあちゃんが、訪問販売で必要もない高額な商品を買ってしまう

⇒任意後見制度もしくは法定後見制度


 

A兄が認知症の母と同居しているが、どうやら兄が勝手に母のお金を使っているらしい

⇒法定後見制度

 

Bうちの一人息子は生まれたときから重度の知的障害者で、私たち両親が亡くなった後のことが心配だ

⇒法定後見制度

 

C最近、物忘れが激しくアルツハイマーの疑いがあり、一人暮らしのため老後がとても不安だ

⇒任意後見制度もしくは法定後見制度

 

D寝たきりの祖母からお金の管理を頼まれたため、きちんと祖母のお金の管理をしているにもかかわらず、叔父や叔母からなにかと疑われてしまう

⇒法定後見制度

 

E認知症の母の不動産を売却して老人ホームの入所費用にあてたい

⇒法定後見制度


 

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