自己破産(破産宣告)

自己破産とは、

@債務者が多額の借金などにより経済的に破綻していること

A債務者が努力しても支払不能と裁判所が認めること

B免責不許可事由がない場合

債務者の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し(物の値段を見積もること)、各債権者(クレジット会社・キャッシング会社など)に、その債権額に応じて借金を返済する変わりに、残りの借金の支払義務を免除するという国が設けた救済制度、裁判上の手続きです。この破産手続きを、債務者自らが裁判所に申立てる破産を「自己破産」といいます。  

 

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自己破産|申立場所

自己破産の申立ては、原則として債務者(破産申立人)本人の住所地、または居所を管轄する地方裁判所に対して行います。

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自己破産|支払いが免除されるまで

借金の支払い免除になるまでには2つの手続きを踏まなければなりません。 裁判所に支払不能と認めてもらうことを「破産手続開始決定(破産宣告)」といい、この後、「免責許可の決定」が確定してはじめて、債務の支払い義務が免除され、借金の支払い免除されるのです。

破産手続開始決定 + 免責許可決定 = 借金の支払免除   

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自己破産|支払不能の基準

自己破産するには、「破産手続開始決定」が下りて、「免責許可の決定」を受けなければならないのですが、支払不能と判断されなければ、「破産手続開始決定」は下りません。支払い不能の事由は、概ね次のとおりです。
 

弁済能力の欠乏

債務を返済する能力が欠乏していること。 財産がなくてもまだ若くて働けば返済できる場合や、働けない事情があっても信用などによってお金を調達できる場合は「弁済能力の欠乏」とは判断されず、逆に財産があっても、その財産をお金に変えることが困難な場合は、「弁済能力の欠乏」と判断されるようです。
 

履行にある債務の弁済不能


将来に向かって支払わなければならない債務や、支払いに猶予期間がつけられている債務ではなく、現在、支払わなければならない債務であること。
 

支払不能が継続的・客観的である


客観的にみて、支払不能状態が一時的なものではなく、継続的であること。

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自己破産|免責許可について

裁判所は免責を許可することが妥当であるか、債務者の審理(審尋)を行いますが、必ずしも免責許可が下りるとは限りません。 破産の原因が「免責不許可事由」に該当すると裁判所が判断した場合には免責は認められません。  

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自己破産|メリット

支払い義務が免除される


自己破産すること(免責許可の決定を受けること)の最大で、自己破産する全ての人にとってのメリットが、「債務が免除され、借金がゼロ」になることです。
借金がなくなれば、新しい生活をスタートさせることができるのです。  
 

 

金融業者からの取立てから解放され精神的に楽になる


銀行や大手の消費者金融業者の場合はそうでもないかもしれませんが、いわゆる悪徳金融業者や、ヤミ金業者から借金をしていた場合は、取立て(督促)が厳しく、精神的に追い込まれてしまいます。しかし自己破産すれば、これらの取り立ても当然なくなりますので、平穏無事な生活を取り戻せ、精神的にかなり楽になります。    

 

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自己破産のデメリット

一定の財産を失う


自己破産制度は、債務者(破産申立人)の必要最低限の生活費、財産以外は全て換価し、債権者に配当する制度ですので、「破産手続開始決定」が下りた後、換価するほどの財産がある場合には、破産管財人が選任されて「管財事件(少額管財事件)」となり、財産が処分されますので、自己破産すると、一定の財産を失うことになります(換価するほどの財産がない場合は同時廃止となり、財産を失うことはありません)。  

 

連帯保証人に迷惑がかかる


もしも連帯保証人を付けていた場合、例え債務者(破産申立人)が、「破産手続開始決定」が下り、「免責許可の決定」を受けて、晴れて自己破産手続が終わり、債務(借金)が免除されたとしても、残念ながらそのことは「連帯保証人には影響しません」ので、債権者は今度は保証人に取り立てを行うようになるのです。  

 

官報に記載される


自己破産をすると、国が発行する官報に、破産者の「氏名・住所・破産手続きをした日時・裁判所など」が記載されます  

 

住所の移転と旅行の制限


自己破産には「破産手続開始決定」と、「免責許可の決定」の2つの手続きを踏まなければならず、1つ目の破産手続開始決定が下りた場合に、債務者(破産申立人)に換価する財産がある場合は、破産管財人が選任されて、管財事件(少額管財事件)の手続きが行われます。この破産管財人が選任された場合は、債務者の財産を換価、処分し、各債権者に配当しなければならないので、破産手続きが終了するまでは、裁判所の許可なくして「住所の移転(引越し)」「長期間の旅行」はできないことになっています。  

 

免責許可を受けてから7年間は再び自己破産することはできない


もしも再び多額の借金などにより経済的に破綻してしまった場合には、「任意整理・特定調停・個人民事再生手続き」などの、自己破産以外の債務整理を選択するしかありません。  

 

職業や資格の制限を受ける


概ね他人の財産を管理する職業や、資格が制限されます。  

 

クレジットカードを作成したりローンを組むことが難しい


自己破産すると、各信用情報機関によっても異なりますが「510年間」、いわゆる「ブラックリスト」として登録されますので、金融業者(銀行など)からお金を借りたり、クレジットカードを作成したり、ローンを組むことが難しくなります。