相続時精算課税制度

平成15年度の税制改正により、「相続時精算課税制度」が創設されました。


現在の高齢化社会の進展を踏まえ高齢者の保有する資産を次世代に円滑に移転させることを目的に、相続税・贈与税の一体化する措置です。

 

《相続時精算課税概要》
贈与時に贈与財産に対する贈与税を納付して、相続時にその贈与財産の価額と相続財産の価額を合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納付した贈与税額相当額を控除した額をもって納付すべき相続税額とする制度です。
(贈与税の申告書に「相続時精算課税制度選択届出書」等を添付します。)

 

《適用要件》
この制度を利用できる適用対象者は、贈与者:65歳以上である者受贈者:贈与者の推定相続人である直系卑属のうち、20歳以上である者です。
(年齢は贈与をした年の1月1日において判定します。)


特殊な場合を除いて、一言でいえば、65歳の親から20歳以上の子への贈与に限るということです。

よく孫への贈与に、この制度を利用できると思っていらっしゃる方がいますが、孫の親(贈与者にとっては子)が生存している場合には、原則、適用できませんのでご注意ください。

 

《贈与》
贈与税については、通算2,500万円までの特別控除があり、その2,500万円を超える部分の贈与については、一率20%の贈与税が課税されます。


贈与財産の種類・贈与回数に制限はありません。


相続税の負担がないと想定される者(相続財産の相続税課税価額の合計額が、相続税の基礎控除額の最低5,000万円以下の場合には、財産の移転にとても有効な制度であるといえます。


相続税の負担が生ずる者については、この制度の利用には十分な検討が必要です。