配偶者への居住用不動産の贈与の特例

次に掲げる要件を満たす配偶者に対して、居住用の不動産又はそれを取得するために資金を贈与したときは、贈与税について最高2,000万円の控除規定の適用があります。これは、「贈与税の配偶者控除の特例」といわれるものです。


この特例の適用を受けて被相続人から贈与された居住用財産等については、相続発生前3年以内の贈与であっても「生前贈与加算」の対象に含めないこととすることができます。


よって2,000万円までの居住用財産が相続税も贈与税も課税されずに移転され、相続財産の減少を図ることができます。


注意点は、相続発生年にこの特例贈与を実行した場合、受贈配偶者は贈与を受けた年の翌年に贈与税の配偶者控除の適用を受ける旨の贈与税の申告が必要です。


申告をしない場合には、一般の贈与として取り扱われ、相続税の計算上、生前贈与加算の規定の適用を受けてしまうことになります。

 

《適用要件》

・婚姻期間が20年以上にわたる配偶者間の贈与であること


・贈与された財産が居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭であること


・贈与された年の翌年の3月15日までに、贈与された居住用不動産又は贈与された金銭で取得した居住用不動産に居住し、その後も引き続き居住する見込みであること


・同じ配偶者から過去にこの特例の適用を受けていないこと


・一定の書類を添付して贈与税の申告をすること