債権譲渡登記とは

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債権譲渡登記とは

債権譲渡登記がされることで、第三者に債権譲渡を主張できます。譲渡人は法人に限定となります。これまで、債務者が多数いる場合、民法所定の手続き(通知又は承諾)を取ると、費用・時間の面で負担が大きいという問題がありました。そこで、負担が少なく簡便な方法として債権譲渡登記制度が誕生しました。なお、債務者に対して譲渡を主張するためには、債権譲渡の登記後、債権譲渡の登記事項証明書(登記簿謄本)を債務者に交付し通知する方法と債務者が承諾する方法があります。債権譲渡の登記事項証明書の取得も承りますのでお気軽にお申し付けください。

債権譲渡登記制度の見直し


平成17年10月3日に「債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律」が施行され,債権譲渡登記制度については,企業が有する資産を有効に活用し,更なる資金調達の円滑化・多様化を図るため,債務者が特定していない将来債権の譲渡についても登記によって第三者に対する対抗要件を備えることが可能となりました。 

例えば、将来入居する人に対する賃料債権や在庫商品の将来の売却による売掛金などへの利用が考えられます。

 

債権譲渡登記のメリット

債権譲渡登記のメリット

債務者にとって、通常の債権譲渡により債権を担保に提供すると、取引先(第三債務者)に債権譲渡の通知が届いてしまうため、経営状況が思わしくないのではないかと勘ぐられてしまうおそれがありました。債権譲渡登記であれば実際に債務を支払えなくなるまで通知を保留してもらうことが容易になります。債権者としても、簡単な手続(債権譲渡登記をするだけ)で対抗要件を備えることができるというメリットがあります。 また、通常はお金を貸す際の担保というと不動産が代表的ですが、不動産以外も担保にできるメリットもあります。これにより不動産を所有していない債務者にも資金を貸しやすくなったといえます。

債権譲渡登記のデメリット

債権譲渡登記のデメリット

法務局で債権譲渡登記事項概要ファイルを請求すれば、誰でも対象会社に関し債権譲渡登記がなされているか確認することができますので、調べようとすれば債権譲渡登記がなされているか調べることができます。

債権譲渡登記|債務者の対応

債務者の対応

債権譲渡の通知を受けた場合,債務者は以下の点に留意して対応する必要があります。まず,債権者から債権譲渡の通知を受けた場合または債権を譲り受けた者から登記事項証明書の交付を伴う債権譲渡通知を受けた場合においては,債務者は,その後は,債権の譲渡を受けた者を債権者として扱えばよいこととなります。

債権譲渡登記ご依頼の際の注意点

債権譲渡登記ご依頼の際の注意点

@譲渡人は、法人に限ります。

A譲渡債権につき譲渡禁止特約の有無の確認は必ず行ってください

可能であれば、譲渡債権に関する契約書もあればご持参ください。

B債権譲渡と相殺の優劣については争いがありますので注意が必要です。

第三債務者が譲渡人に対して反対債権を持っている場合、相殺される可能性がありますので、反対債権の有無にもご注意ください。

C第三債務者の特定

第三債務者の特定資料として氏名、住所など可能な限り資料を集めてください。債権譲渡登記をしても、第三債務者を間違って登記していたのでは意味がありません。なお、第三債務者の調査も承れますのでお気軽にご相談ください。

D登記申請までに要する作業時間は次のとおりです。

お急ぎのご依頼の場合には、次の点にご留意ください。当法人の準備作業に必要な日数は、お客様にしていただく事項を除き、譲渡債権の個数が数個程度であれば、原則として、最初のお打合せから登記申請まで2~3日程度です。その他で大量の債権譲渡を行なう場合には、第三債務者の特定作業に時間を要します。調査に1週間以上要する場合もありますので、早めのご依頼をお願いいたします