登記簿謄本取得・登記事項証明書取得代行 0円〜

登記簿謄本取得・登記事項証明書取得

 法務局での商業登記簿謄本・不動産登記簿謄本を代行取得いたします

 登記専門家 司法書士だから 確実安心

  

コース

登記お任せコース※登記申請もご注文されるお客様   0

登記簿謄本取得手数料

 0 

法務局手数料

 480 

当事務所が負担

-480 

郵送費

  82 

当事務所が負担

-82 

合計(お客様がご負担頂く費用) 

0 

 

 

 

 

登記簿謄本取得(通常)コース   1,132円〜

登記簿謄本取得手数料

570円 

法務局手数料

480円 

郵送費

82 

合計 (お客様がご負担頂く費用) 

1,132

 

 

お急ぎの方
270円頂ければ速達にして郵送することも可能です。

 

 

その日に確認したい方
100円頂ければ登記簿の内容をPDFにしてメールでお送りすることも可能です。

 

 

登記簿の内容を保管してもらい方
100円で1年間保管いたします。保管中は手数料0円で何度でも送付可能。

 

 

その他の書面(建物図面、公図、地積測量図)が欲しい方

お電話ください。基本料金500で承っております。

登記簿謄本取得代行|商業登記簿謄本とは

商業登記簿謄本とは

会社の商業登記簿謄本を取得することで、以下のようなことがわかります。

1.会社が存在しているのかわかる

2.現在の代表取締役やその他の役員の氏名、住所がわかる

3.会社の過去のデータも確認できる(過去の住所や名前、代表など)

登記簿謄本取得代行|商業登記簿の種類

商業登記簿の種類

商業登記簿には、全部事項証明書(=謄本)と一部事項証明書(=抄本)があります。全部事項証明書の中から必要な区を選択して、抜き出してきたものが一部事項証明書です。全部事項証明書、一部事項証明書ともに履歴事項証明書と現在事項証明書、閉鎖事項証明書の3種類があります。それぞれ以下のような内容となっています。

 

履歴事項証明書

現在の登記の内容を含めて、過去3年分に登記された(変更された)情報が記載されております。

通常は当該書面を使用することが多いです。

 

現在事項証明書

現在の情報が記載されております。

 

閉鎖事項証明書

3年以上前の情報(履歴事項証明書に載っていないもの)。すでに閉鎖された登記の情報が記載されております。

登記簿謄本取得代行|商業登記簿の構成(見方)

商業登記簿の構成(見方)

商   号       会社の名前が記載されています。

本店所在地       登記簿上の本店所在地が記載されています。

設立年月日       会社を設立した日が記載されています。

目   的       業務内容が記載されています。

資本金の額       会社の資本金が記載されています。

役員に関する事項    役員の住所や名前が記載されています。

登記記録に関する事項  登記記録が出来た理由(例 設立など)が記載されています。

登記簿謄本取得代行|不動産登記簿謄本の見方

不動産登記簿謄本の見方

不動産登記簿には、土地登記簿と建物登記簿の2つがあり、それぞれ「表題部」と「権利部」に分かれています。さらに権利部が「甲区」と「乙区」の2つに分かれています。そして、土地については1つの土地ごとに、建物については1棟ごとに登記がなされています。

各部分には次のような情報が記載されています。

 

1)表題部

土地の登記簿  所在・地番・地目・地積

建物の登記簿  所在・地番・家屋番号・種類・構造・床面積

 

2)権利部(甲区)所有者に関する事項が記載されています。その不動産の所有者は誰で、いつ、どんな原因(売買、贈与、相続など)で所有権を取得したかがわかります。

 

3)権利部

(乙区)抵当権など所有権以外の権利に関する事項が記載されています。銀行などからの借り入れは(抵当)この乙区を調査して確認できます。

登記簿謄本に関するQ&A

Q.登記簿謄本と登記事項証明書は、どのような違いがありますか?

A.内容および効力は同じです。不動産登記事務をコンピューターで処理している法務局においては、従来の登記簿謄抄本に代わるものとして、横書きの登記事項証明書が発行されます。


Q.登記簿謄本や登記事項証明書は、どこの法務局で請求するのですか?

A.法務局には,それぞれ不動産登記の管轄区域が決められていますので、その所有不動産の所在地を管轄する法務局の窓口に直接お越しになるか、郵送での請求になります。なお、不動産の登記事務をコンピューターで処理されている法務局が管轄する地域内に不動産をお持ちの方は,不動産登記事務をコンピューターで処理している法務局であれば、どこの法務局からでも請求することができます。


Q.不動産の地番が分かりません。調べ方は?

A.不動産は「所在,地番」で編制されています。そのため、登記簿謄本等を請求する場合は、住居表示番号で請求されても登記簿謄本等は発行できません。土地の「地番」や建物の「所在地番」および「家屋番号」が分からない場合には、あらかじめ権利書や固定資産評価証明書等でお調べ下さい。


Q.購入した不動産が一戸建て建物の場合とマンションの場合では、確定申告の住宅取得控除の手続きに添付する書類は異なりますか?

A.一戸建て建物を購入した場合には、建物登記事項全部証明書または建物登記簿謄本を添付することになります。また、マンションを購入した場合には、区分建物全部事項証明書または建物登記簿抄本を添付することになります。


Q.共同担保目録とは何ですか?

A.共同担保目録とは、同一債権の担保として、いくつかの異なる不動産の上に設定された抵当権について、登記を申請するときに添付すべき不動産の目録のこと。

同一債権の担保として複数のもの(家屋とその土地など)の上に担保物権(先取特権、質権、抵当権)を設定することを共同担保といいます。原則的には、この担保権の設定も、「一不動産一登記」に従い、担保ごとに登記申請しなければなりませんが、共同担保物権の設定に関しては、1枚の申請書に目録を添付して登記申請すればいいことになっています。このとき、第三者の誰が見ても物件ごとの負担の割合や、担保権を行使する人間が複数のときはその優先順位などが明示されていなければなりません。