法律用語集

委員会    主に大企業において機動的な経営と実効的な監督を可能にするために設けられる機関で、指名委員会、監査委員会、執行委員会からなる  
  委員会設置会社 指名委員会、監査委員会、報酬委員会を置く株式会社 
  遺言書 お亡くなりになる方が、自分の財産を、どのように処分するか、決めておく書類
  遺言執行者 被相続人が残した遺言書の内容を実現させるために、「相続財産の管理・財産分割」などを行う者
  遺産分割 亡くなった方の財産を、相続人の話し合いにより、別けること
  遺贈  被相続人が遺言によって、財産の全部、または一部を、「法定相続人・第三者」に無償、または一定の負担を付けて譲渡すること
  遺留分  法によって保証されている相続人の財産割合のことで、遺言書でこの遺留分が侵害されている場合は、「遺留分減殺請求」によって、自分の権利を主張することが出来ます。
  遺留分減殺請求 遺言書によって遺留分に満たない財産しか受け取れなかった場合に、遺留分の不足分を、遺留分を侵害している相手方に請求し、取り戻すことができる制度
  オンライン申請 紙ベースではなく、インターネット上にて、申請する方法。
  会計監査人 主に大企業において計算書類等の監査を行う機関で、公認会計士又は監査法人のみで構成される
  会計参与 新会社法で新設された機関で、取締役と共同して計算書類の作成などを行う
  監査役 取締役の職務執行や会社の会計を監査する
  監査役会 3人以上の監査役(うち半数以上は社外監査役)で構成され、監査方針の決定や監査報告の作成などを行う
  株主総会 株式会社の最高意思決定機関。取締役、監査役の選任・解任など。決算期ごとに開催される年1回の定時株主総会と、必要に応じて開催される臨時株主総会がある
  株主名簿 株主及び株券に関する事項を明らかにするために会社法の規定により作成される帳簿
  株主の権利 株主の権利は自益権と共益権に分けられます。
自益権(剰余金配当請求権・残余財産分配請求権)
自益権とは、会社から経済的利益を受ける権利を言います。
共益権(株主総会における議決権・監督是正権)
共益権とは、会社の経営に参与する権利を言います。
  株式の譲渡制限 株式の譲渡による取得について、会社の承認が必要となる組織。
  株式交換 株式会社がその発行済み株式(株式会社が発行している株式をいう)の全部を他の株式会社又は合同会社に取得させることをいう
  株式移転 12以上の株式会社がその発行済み株式の全部を新たに設立する株式会社に取得させること
  吸収合併 会社が他の会社と合併する場合であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社に承継させるもの
  吸収分割 株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割後他の会社に承継させること
  寄与分 相続人の中に被相続人の財産の維持・増加に特別の貢献をした人がいる場合に、その貢献度に応じて相続分を上乗せする制度のこと。
  検認手続き 遺言書の「偽造・変造・改ざん・紛失」などを防止するために必要な手続きのことで、家庭裁判所の裁判官が相続人全員立会いのもとで遺言書を開封し、筆跡などの確認や、形式どおりに作成されているかを確認すること。
  権利証 不動産を取得した際に、その証拠として法務局から発行される書類。
  公開会社 発行する全部又は一部の株式の内容として譲渡によるその株式の取得について株式会社の承認を要する旨の定款男定めを設けていない株式会社のこと
  子会社 会社がその総株主の議決権の過半数を有する株式会社その他のその会社がその経営を支配している法人として法務省令で定めるもの
  公告方法 会社(外国会社を含む)が公告(会社法又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く)をする方法
  公図 法務局に備え付けられている、不動産所在地図のこと
種類株式発行会社 異なる種類の株式を発行することが出来る株式会社のこと
  社外取締役 株式会社の取締役であって、その株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行約又は支配人その他の使用人ではなく、かつ、過去にその株式会社又はその子会社の業務執行取締役若しくは執行約又は支配人その他の使用人となったことがないもの
  社外監査役 株式会社の監査役であって、過去にその株式会社又はその子会社の取締役、会計参与若しくは執行約又は支配人その他の使用人になったものがないもの
  新株予約権 株式会社に対して行使することにより、その株式会社の交付を受けることができる権利のこと
  社債 会社法の規定により会社が行う割り当てにより、発生するその会社を債務者とする金銭債権であって、将来償還されるもの
  新設合併 2以上の会社がする合併であって、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併により設立する会社に承継させるもの
  新設分割 1又は2以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう
  生前贈与 生前贈与とは、被相続人が生前に自分の財産を「推定相続人・第三者」に譲渡すること
  単元株式数 株式会社がその発行する株式について、一定の数の株式をもって株主が株主総会又は種類株主総会において一個の議決権を行使することができる一単元の株式とする旨の定款の定めを設けている場合におけるその一定の数
  大会社 資本金の額が5億円以上または負債総額が200億円以上の会社
  取締役 会社の業務執行を行う者
  取締役会 3人以上の取締役によって構成され、代表取締役の選定など会社の重要業務について、意思決定を行う
  特別受益 被相続人から、「生前、または遺言」によって、特別な利益(贈与・遺贈)を受けた相続人(特別受益者)がいる場合、特別受益者が受けた利益を相続財産に含め、遺産分割する制度
  特別受益証明書 被相続人から生前贈与などを受けた相続人が、「自分が譲り受ける財産はもうない」、ということを証明する書類。
  嫡出子・非嫡出子 嫡出子とは、法律上、婚姻関係にある男女から生まれた子供のことで、非嫡出子とは、結婚外で生まれた嫡出子でない子供のこと
  抵当権 債権の回収を目的として設定される担保権のこと
  手付金 売買契約の際、その証拠として支払われる金銭
  電子定款 紙ベースで定款を作成するのではなく、電子上にて定款を作成すること。
  登記簿 不動産の権利関係及び会社の権利関係が記載されている帳簿。不動産が記載されているものを、不動産登記簿謄本といい、会社事項が記載されているものを、商業登記簿謄本という。
  登録免許税 登記をする際に、国に収める国税