合同会社のメリット・デメリット

合同会社のメリット

設立時のメリット

・設立費用が安い
合同会社の設立費用(実費)は、株式会社に比べると半分以下となります。定款に貼付する印紙代4万円、登録免許税6万円(株式会社の登録免許税は15万円)、それに謄本代や印鑑作成料を含めても12万円程度です。
                      

・設立手続が簡単
合同会社は、定款を作成し、出資を履行し、登記をすることで設立できます。株式会社の設立手続のような「公証人による定款の認証」が不要です。そのため、書類作成から資本金の払込、登記申請までを短期間で終えることが可能です。

             
運営上のメリット

・重要事項の議決は単純な多数決
合同会社においては、出資者は出資額に関係なく全員平等に1人1議決権を持ちます。そのため、出資額の多い少数の出資者が議決権をタテに会社を支配することが、しにくくなり、安定した会社運営をすることができます。
                   

・出資額にかかわらず自由な利益配当ができる
株式会社の場合は、出資額に額によって利益配当の額に差ができます。しかし合同会社の場合は出資者の合意により、利益配当の比率を変えることも可能です。例えば、有益な特許を提供したり、高度な技術を提供した出資者の配当比率を引き上げることも可能なのです。


・迅速な意思決定
株式会社では、会社運営上の重要事項の決定は株主総会で行われることになります。 しかし株主総会は、招集手続や決のとり方などが法律で定められているため、繁雑な手続や時間がかかります。 合同会社では、重要事項の決定は「総社員(出資者全員)の同意」があれば良しとされていますので、繁雑な手続や時間をかけることなく迅速な意思決定が可能になります。同意のとり方については、特に法律に規定されていません。


・業務執行社員の任期、決算公告義務がない
合同会社では、業務執行社員に交代や退職がない限り、変更登記の必要はありませんし、決算を公開する義務もありません。株式会社では、取締役の交代がなくとも任期が来たら役員変更登記をしなければなりませんし、官報や日刊新聞等に決算を公開する必要があります。

 


合同会社のデメリット

 ・知名度が低い
 合同会社は、良くも悪くも新しい会社形態ですので、知名度が低く、その点においては株式会社よりも信用度がやや劣ると言わざるを得ません。
                      
・出資者間の意見対立に収拾がつかなくなる
会社の運営が上手くいってるときは、経営の柔軟性や意思決定の迅速性を確保するメリットになりますが、意見が対立してしまうと出資額による議決権をタテに押し切ることができなくなりますから、収拾がつかないことになりかねません。