不在者管理人制度(不在者財産管理人)とは

家族の誰かが長期不在・行方不明になっている場合、不動産の名義変更、遺産分割協議等の相続手続などがスムーズに行えない場合があります。

 

そのため、家庭裁判所に不在者財産管理人選任を申し立てることにより、不在者が戻ってくるまで(自ら管理ができるようになるまで)不在者の代わりに財産を管理する者(不在者財産管理人)を選任してもらえる不在者管理人制度が用意されています。

 

不在者財産管理人が選任されれば、不動産の名義変更、遺産分割協議等の相続手続などがスムーズに処理できることになります。

 

※家庭裁判所より選任された不在者財産管理人は、文字どおり「財産管理人」ですので、売買や遺産分割など財産を「処分」することについては、管理の権限外であり、当然にはすることができません。しかし、対象となる財産につき、権限外行為に対する家庭裁判所の許可を得ることができれば、不在者に代わって不在者財産管理人にて処分をすることが可能です。

不在者管理人制度の利用事例

相続人の一部の行方がわからず、相続手続がスムーズに進まない

原則として相続手続きは、相続人全員の協力が必要です。そのため、相続人のうち、不在者(行方不明者)がいる場合には手続きが円滑に進まないことが予想されます。

 

不動産を売却したいけれど、名義人が現在行方不明である


不動産の売却は、持主の売却の承諾がなければできません。この場合、持主が不在(行方不明)であると承諾が取れませんので、不在者財産管理人を選任する必要が生じます。

 

家を建て直したいけど、名義人が現在行方不明である


家を建て直すとは、家の持主が契約をしなければいけません。不在(行方不明)である場合には、不在者財産管理人を選任してもらい管理人からの契約で対応する形になります。

 

預貯金を解約(または引き出す)したいけど、名義人が現在行方不明である


契約の解除は、原則として契約者本人しかできません。契約者が不在(行方不明)の場合、その不在者財産管理人を選任してもらい、不在者財産管理人が解約手続きを行うことになります。

 

保険金の受取人が行方不明で困っている


保険金の受け取りは、本人の財産ですから、受取人本人が不在(行方不明)の際には、不在者財産管理人が代わりに受け取ることが可能です。

 

上記は、一事例です。その他にも様々な場面がございます。 詳しくはお気軽にお問い合わせください。

不在者財産管理人の権限

不在者財産管理人は、 下記の2つのことをするとされています。

@保存行為(財産の現状を維持するための行為)

A目的物または権利の性質を変えない範囲内での利用または改良

そしてこの2つ以外のことを不在者財産管理人が行う場合には、 家庭裁判所の許可を得てする必要があります。

不在者財産管理人の権限外行為許可

不在者の所有物などを処分する場合には、不在者財産管理人でも勝手にすることはできません。家庭裁判所の不在者財産管理人に対する権限外行為許可を受ける必要があります。

この裁判所の許可を受けることにより、許可を受けた範囲内で、不在者の財産を処分することも可能となります。

裁判所の許可の可否は、事案により多岐にわたりますので、まずは、お電話にてご相談ください。

不在者管理人制度のご依頼方法

事前相談


電話またはメールにより不在者管理人制度に関する事前相談を受けつけております。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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お申込み


電話またはメールにより不在者財産管理人選任をお申込み下さい。メールでのお申し込みの場合では折り返し、当事務所より確認のご連絡をさせて頂きます。
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打ち合わせ
電話、FAX、面談等による打ち合わせで概要を決めていきます。なお、面談につきましては、ご希望の日に、こちらからお伺いして、打ち合わせをさせて頂くことも可能です。
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必要書類の収集・書類の作成
不在者財産管理人選任書類の作成作業に入ります。
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不在者財産管理人選任書類の署名捺印等及び費用のお支払
不在者財産管理人選任書類にご署名、押印等頂きます。また、このときに費用も預からせて頂いております。
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不在者財産管理人選任の申立
管轄裁判所に不在者財産管理人の選任申し立てを致します。

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不在者財産管理人選任


不在が認定されれば、原則として不在者財産管理人が選任されます。

 


以上が、不在者財産管理人選任に関する基本的な手続きの流れになります。

詳細につきましては、お気軽にお問い合わせ下さい。

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