支払督促のご説明

「簡単・迅速・安価」に裁判所からの「支払督促」を送ってもらえます
支払督促とは、正式な裁判手続をしなくても、判決などと同じように裁判所から債務者に対して金銭などの支払を命じる督促状(支払督促)を送ってもらえる制度です。この制度は、民事訴訟法で定められたもので、債権回収(お金を取り返す)の有効な手段といえるでしょう。なお、申立て額に制限はありません。

支払督促の効果

裁判所書記官から支払督促状が送られてくれば、通常、債務者は動揺するものです。
内容証明郵便を送っても動じなかった債務者に対して大きなプレッシャーを与えることができ、支払いに応じさせる可能性を高めることができます。  また、債務者がこの督促状を無視して2週間が経過すれば、債権者は債務者の財産に強制執行することも可能になります。

支払督促のメリット

その1 簡易


通常の訴訟とは異なり、申立人(債権者)の申立書を受理した裁判所は、書面審査のみを行い、申立書に問題がなければ債務者(相手方)に支払督促を送ってくれますので、申立人が裁判所に出頭しなくて済みます。

 

その2 スピードが早い


訴訟のように債務者を呼び出して事情を聞いたり、証拠調べなどは一切行われませんので、非常に迅速です。また、債務者からの異議がなければ早くて1ヶ月ぐらいで強制執行手続ができるようになります。

 

その3  費用が安い


費用は通常の裁判の半額ほどで済みます。

支払督促のデメリット

その1 請求原因が限られる


金銭の支払請求にしか利用できません。

 

その2 手続きが移行する可能性がある


債務者が異議を申立てた場合には訴訟(裁判)へ移行しますので、債務者の住所地で裁判が行われることになり、そこまで行く必要がでてしまいます。

 

その3 住所が必要


債務者の住所が不明の場合にはこの制度は使えません。

支払督促の流れ

@支払督促の申立


相手住所地の簡易裁判所書記官に申立をします。
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A裁判所から債務者へ支払督促の送達
支払督促を申立てて2週間以内に債務者からの支払いも異議もなければ、30日以内に仮執 行宣言の申立てをすることができます。 
   異議申立なし ⇒ 仮執行宣言申立書の提出
   異議申立あり ⇒ 訴訟へ移行
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B仮執行宣言申立書の提出
管轄裁判所に書類を提出致します。

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C仮執行宣言付支払督促の送達


仮執行宣言付支払督促の送達に対し、2週間以内に異議申立てがなければ、仮執行宣言が付与され、支払督促は裁判の判決と同様の効力を持ちます。つまり、申立人は強制執行(差押え等)の手続に入ることができます。 
   異議申立なし ⇒ 強制執行へ
   異議申立あり ⇒ 訴訟へ移行

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D強制執行手続(差押え等)


相手方の財産を差押さえる手続きに移ります。

支払督促のご依頼方法

@事前相談


本HP「お問い合わせフォーム」、または電話により支払督促に関する事前相談を受けつけております。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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Aお申込み


本HP「お問い合わせフォーム」から、または電話により支払督促をお申込み下さい。メールでのお申し込みの場合では折り返し、当事務所より確認のご連絡をさせて頂きます。
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B打ち合わせ
電話、FAX、面談等による打ち合わせで概要を決めていきます。なお、面談につきましては、ご希望の日にこちらからお伺いして、打ち合わせをさせて頂くことも可能です。
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C必要書類の収集・書類の作成
Bの内容に従い支払督促申立書の作成作業に入ります。
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D支払督促書類の署名捺印等
支払督促申立書にご署名、押印等頂きます。
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E支払督促の申立て
管轄裁判所に支払督促申立書を提出します。

 


以上が支払督促につき基本的な手続きの流れになります。

詳細についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

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