会社設立のメリット その1

社会的信用が得やすくなります

会社は法律に従って設立の手続きがされ、会社の情報は法務局に行けば、誰でも自由に内容を見ることができるので、個人事業と比較して取引の安全性が確保されています。これらの点が、個人事業よりも会社の方が社会的に信用があるとされているところです。 また、各種保険に加入することが義務づけられているので、優秀な人材を集めやすいことや、厚生年金や社会保険に事業主本人も加入できることなども個人事業と会社との違いになります。

その他、個人事業のケースで事業主が亡くなった場合には、それまでの信用や財産を継承することが難しく家族が事業を継承したとしても新たに信用を築いていかなくてはなりませんが、会社の場合は会社自体が死亡することはありませんので、そのような心配をする必要がありません。

会社設立のメリット その2

出資者が有限責任です

個人事業の場合は、業績が悪化した場合に各債権者は、その個人事業主のすべての財産に対し債権の回収を実行してくることになります。事業で失敗した場合、個人事業主はすべての財産を失う可能性があるということです。 会社設立により法人化した場合、出資者は原則として、自分の出資した金額の範囲でしか責任をとる必要がありませんので、安心して出資することができ、また、出資分に対し配当で応えることができるなど、外部からの出資者を募りやすくなっています。

会社設立のメリット その3

税率が低い

個人事業の場合は稼げば稼ぐだけドンドン税金が高くなる制度となっているために所得税、住民税を合わせると最高税率は50パーセントにもなりますが、会社の場合には原則30パーセントの均一課税のため、事業税を含めても約41パーセントで済むことになります。 したがって利益が高くなるほど会社のほうが税率面で有利ということになります。また会社の場合は社長も会社から給料や退職金を受け取ることができることや、個人事業に比べて必要経費にできる範囲が広いことなど、節税面でもメリットがあります。

 

会社設立のメリット その4

社長が保証人になれる

個人事業主の場合、お金を借りるにしても、建物を借りるにしても、保証人として社長が保証契約をするわけにはいきません。なぜなら、個人事業と社長は、法律上、同一人物と考えるからです。 法人の場合には、社長とは別に法人自体の人格ができますので、法人を契約当事者にし、社長は個人として、その法人がした契約の保証人となることができます。これにより、今後契約をする際にも、わざわざ保証人を探してくる必要もなく、安心して迅速に契約を結ぶことができるのです。

 

会社設立のメリット その5

赤字が7年間繰り越せます

個人事業の場合と異なり、会社設立をして法人化すると7年間の繰越控除の特例が受けられるようになります。当該特例が受けられることにより、仮に大きな赤字が発生してしまっても、その後7年間は毎年の利益と相殺することができ、毎年の税金負担を軽くすることが可能となります。個人事業の場合においても3年間の繰越控除の制度はございますが、法人の場合に適用される7年間の繰越控除には及びません。このことも会社設立のメリットといえるでしょう

会社設立のメリット その6

消費税を2期免除できる

節税の部分と重なるところもあるかと思いますが、1000万円未満の法人を新たに設立すると、法人設立後最初の2期分の消費税納税義務を免除することができます。(つまり、そのまま法人の収益につながります。)会社法の制定により、1000万円未満の法人の設立が可能となりましたので、要件に該当するお客様については、メリットのある制度といえます。 (※1000万円未満とは、1000万円を含みません。)

会社設立のデメリット

会社設立に伴いデメリットとなる場合もありますので、ここで一般的なものを紹介しておきます。まず、法人化すると赤字であっても、住民税を納める(7万位〜)必要があります。個人事業の場合では一定金額を超えてから住民税を支払うので、両者に違いがあるといえます。また経理作業も難しくなることがあげられるでしょう。特に青色申告を希望する場合には、必ず複式簿記での経理が必要となります。

税務処理はご本人で対応することも可能ですが、ご希望があれば、税理士を紹介することも可能です。税理士費用についても「ご紹介割引価格」でご案内することが出来ます。お気軽にご相談下さい。