合同会社(LLC)とは

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合同会社(日本版LLC)の特徴 
 

1.有限責任


株式会社と同様に、出資者の責任は有限責任です。つまり、会社の負債に対して出資の範囲内でのみ責任を負うという制度になっています。 
 

2.定款自治・内部自治


定款自治・内部自治の範囲が非常に広いです。これは、会社内部のルールを法律によらず出資者の合意の下で自由に決められるということです。


3.1人1議決権


合同会社では、原則として、出資者全員が直接経営に関わることになります。そのため、株式会社のように出資額の大小で議決権の数が決まるということはなく、出資者は基本的に全員平等ということになります。

合同会社(LLC)設立手続の注意点

合同会社を設立する場合、基本的事項の検討は非常に重要です。

手続にかかる時間や作業のみならず、会社設立後の運営にも影響してきます。

合同会社のメリット・デメリットはこちら

助成金で会社設立費用をまかなえる場合がございます 

お急ぎのお客様はこちらよりご相談ください

 

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法1社員の注意点

合同会社においては原則として出資者=経営者となりますので、2名以上で設立する場合は、「自分以外の誰に出資してもらうか?」は、非常に重要な検討事項になります。

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法2.JPG業務執行社員、代表社員の注意点

合同会社では原則として出資者=経営者となります。 しかし2名以上で設立する場合は、経営に関与しない出資者を置くことも可能です。その場合は、出資者の中から誰を経営に参加させるかが大切な検討課題です。

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法3.JPG商号の注意点


会社の商号は自由に決めることができます。しかし、取引の安全を考慮して下記の例外がありますので注意しましょう。

@他の会社と同一の住所、商号を使用することはできません

A不正な目的をもって、他社と同一または類似の商号やブランド名を使用した場合には、商号の差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります

B使える文字に制限があります

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字、一定の符号(「&」「‘」「’」「‐」「.」「・」)のみ使用できます。

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法4.JPG事業目的の注意点


「事業目的」とは、どのような事業をしていくかを明確にすることです。

会社(法人)は、予め決めた事業目的の範囲で活動できます。
決めていない事業をした場合、「目的外の取引」となり取引自体が無効になる可能性もございますので、慎重に決めなければなりません。

@将来的に行う予定の事業についても決めることができます。「これから行う事業」「将来的に行う事業」は全て盛り込みましょう

A「営利性」「明確性」「適法性」が求められます

会社の目的を決める際には、この3つの要件に照らし合わせていく必要があります。 (判断が難しい場合には、お気軽にお問い合わせください。)

許認可が必要な目的を知りたい方はこちらで確認 

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法5.JPG本店所在地の注意点


本店とは会社の本拠地となる事務所、いわゆる「本社」の事です。 

@自宅を本店にすることも可能です。(事前に大家さんの確認を取りましょう。)

Aマンションで独立される場合、マンション名を省くこともできます。

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法6.JPG資本金の注意点


資本金1円からの設立は可能ですが、資本金の額は会社の信用力を測る一材料ですので、設立する会社の規模や業種、事業にあわせた資本金額の検討が必要になるでしょう。

お金ではなく、物で出資することもできます

資金調達方法について、お知りになりたい方はこちらで確認

 

会社設立のご依頼方法(費用・必要書類など)はこちら 

 


 

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