贈与とは

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贈与とは


贈与とは、当事者の一方が自分の財産(金銭、不動産、株券など)を無償で相手方に与えるという意思を示し、相手方がこれを承諾することにより成立する契約です。

 

贈与は契約書面を作成しなくても有効に成立しますが、この場合は既に履行している部分を除き、各当事者がいつでも取り消すことができます。そのため、贈与契約をする際には後で取り消されることのないよう、書面にて贈与契約を取り交わしておくことが望ましいでしょう。

 

贈与財産を譲り渡す人のことを「贈与者」といい、贈与財産を譲り受ける人のことを「受贈者」といいます。

贈与の種類

一般的な贈与のほかに、下記の贈与も認められます。 

 

・定期贈与
定期贈与とは、たとえば、毎月一定額の贈与をするなど、定期的給付を約束する贈与をいいます。

 

・負担付贈与
負担付贈与とは、贈与する代わりとして、受贈者に何かしらの義務を負担してもらうということです。「財産を贈与する代わりに、庭の手入れをしてもらう」などという形態です。

 

・死因贈与
死因贈与とは、贈与者の死亡を条件として、その効力を生ずる贈与をいいます。贈与者が「私がなくなったら土地を受贈者に与える」という形態です。

 

 

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贈与税とは

※贈与税の業務つきましては、税理士の専門分野となります。ここでは、贈与税の一般的なご説明をさせて頂きますが、詳しくは税理士または税務署等にご確認ください。

 

お知り合いの税理士の先生がいない場合には、当司法書士事務所にて「贈与税に強い税理士」をご紹介させて頂いております。どうぞお気軽にご相談ください。

 

 

不動産贈与時の税金

個人から現金、不動産などの財産をタダで貰った場合に掛るのが贈与税です。
会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。


特に注意したいのは、時価より著しく低い価格で、不動産を購入した場合や金銭の支払いが無いのに不動産の名義を変更したり、借金の返済の免除を受けた場合、贈与という気はしないのですが、贈与税の課税対象となります。

 


一般的な贈与税の計算


(一年間に贈与を受けた価格の合計)−[基礎控除額(110万円)]×税率=税額


基礎控除が110万円という事で、年間110万円までの贈与については税金がかかりません。

 

 

なお、贈与税につき、下記の特例もございますので、自分に該当するか確認してみましょう。

 

配偶者への居住用不動産の贈与の特例

相続時精算課税制度