相続放棄の司法書士報酬

 
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はじめに

遺産相続が自分のために始まったとしても、必ずしも遺産を相続する必要はありません。もちろんプラスの財産が多いことが明らかであれば、ほとんどの方が遺産を相続するでしょうが、財産はプラスだけでなく、場合によってはマイナスの財産のほうが多い場合もありますし、どちらが多いのかがハッキリしない場合もありますので、相続を放棄する権利も認められているのです。

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相続放棄(相続拒否)とは

相続放棄(相続拒否)とは、法定相続人となった場合に、被相続人の残した財産が、プラスの財産が多くても相続せず、マイナスの財産が多くても債務の負担をしないことです。

 

相続放棄すると、その法定相続人は、初めから相続人でなかったことになります。被相続人(親)が莫大な借金を残して亡くなった場合に、その法定相続人(配偶者や子供など)にその借金を負担させてしまえば、残された家族の生活が成り立たなくなることもありますので、この相続放棄という手続きが用意されているのです。もちろん被相続人(親)が残した債務が多くても、相続を選択して債務を返済していくことも可能です。  
 

相続放棄を選択する事例


マイナスの財産が明らかに多い場合 相続争いなどに巻き込まれたくない場合  
 

相続放棄の手続き


相続放棄は各相続人が、「自分が相続人になったことを知った時から3ヶ月以内」に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」を提出しなければならず、家庭裁判所に認められれば、「相続放棄陳述受理証明書」が交付され、この証明書が相続放棄をした証明となるのです。この期間内に申述しなかった場合は、相続したものとみなされますので注意しましょう。  
 

相続放棄と遺産分割協議


相続人が遺産分割協議や、相続人の間で相続を放棄すると言ったり、合意していたとしても、法的な効力はなく、その相続人は相続したと見なされます。もしもマイナスの財産が多かった場合は、法定相続分については債務の負担義務が生じます。そのため、財産を一切相続する意思がない場合は、正確な手続きに沿った相続放棄をする必要があります。  
 

相続開始前の相続放棄


相続開始前の相続放棄は認められていません」。 相続放棄する場合は、必ず、「自己に相続が開始したことを知ったときから3ヶ月以内」に、家庭裁判所に申述しなければ効力はありません。

 

相続放棄の撤回はできません

家庭裁判所に「相続放棄申述書」を提出し、相続放棄が認められ、「相続放棄陳述受理証明書」が交付された場合は、原則的に相続放棄の撤回は認められません。  

 

相続放棄の撤回が認められない理由


マイナスの財産が多いと思って相続放棄したけれど、その後、実はプラスの財産が多かったことが分かったからといって、相続放棄の撤回を認めると、その他の相続人や債権者に多大な迷惑をかけることとなるからです。ですので、「単純承認をするか?」、「限定承認をするか?」、「相続放棄をするか?」は慎重に判断しなければならないのです(3ヶ月以内に手続きを行わなければならないので、慎重すぎてもいけませんが・・・)。  

 

相続放棄の撤回が例外的に認められる場合


・他の相続人によって脅迫されて相続放棄した ・詐欺によって相続放棄した 上記のように、相続人の意思に反する特別の事情がある場合は、相続放棄の撤回が認められる場合があります。  

 

相続放棄のご依頼方法

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電話またはメールにより相続放棄に関する事前相談を受けつけております。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。

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Aお申込み


電話またはメールにより相続放棄をお申込み下さい。メールでのお申し込みの場合では折り返し、当事務所より確認のご連絡をさせて頂きます。
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B打ち合わせ
電話、FAX、面談等による打ち合わせで概要を決めていきます。なお、面談につきましては、ご希望の日に、こちらからお伺いして、打ち合わせをさせて頂くことも可能です。
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C必要書類の収集・書類の作成
Bの内容に従い相続放棄申立書類の作成作業に入ります。
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D相続放棄申立書の署名捺印等及び費用のお預かり
相続放棄申立書にご署名、押印等頂きます。また、費用のお預かりをさせて頂きます。
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E相続放棄の申立て
管轄裁判所に相続放棄の申立てを致します。


以上が、相続放棄につき基本的な手続きの流れになります。詳細については、お気軽にお問い合わせ下さい。