遺言書(遺言状)作成は専門家に相談しましょう。

最近は、一般市民にも遺言知識が普及したため、遺言を書く人が着実に増えてきました。


このこと自体は、大変喜ばしいことなのですが遺言をめぐる紛争もそれに比例して増加しているのも事実です。
 


そもそも、
遺言書(遺言状)を作成するには一定のルールがあり、それを守れていない遺言は基本的に無効となります。また、仮に、このルールは守れていたとしても、遺言の内容がハッキリとせずいろいろな解釈ができてしまうため、遺産相続に争いが起こることも少なくありません。 
 
法律というものは、とても奥が深いため、一般の方が、少し勉強したくらいでは、マスターできるものではありません。むしろ、法律を少しかじったくらいが一番危ないのです。ですから
中途半端な知識で遺言を書くということは、とても危険な行為といえます。よほど、単純な場合以外は遺言書(遺言状)作成にあたり専門家の判断を仰いだ方がいいでしょう。
 

遺言について少しでも不安があるのであれば、迷わず我々専門家に相談することをおすすめします。

 

遺言書(遺言状)は遺産相続の紛争を予防します!

財産を持っている全ての人に遺言(遺言状)を書いておくことをお勧めします。  

 

現在、家庭裁判所に持ち込まれている遺産分割の争いのうち、大半は遺言を書いておけば防げた、と言われているくらいです。昔は、遺言を書くこと自体がなんとなく暗い感じがして嫌だなぁと思われてきましたが、今の時代にそんなことが言えるのでしょうか。 

 

あなたが遺言を書いておかなかったことにより、相続人同士が遺産相続をめぐり争いをし、家族が崩壊することだってあるのです。遺産の争いは、身内であるが故に、いったん話がこじれると骨肉の争いになり、収拾がつかなくなってしまうものです。  

 

こうしたことを考えると、遺言(遺言状)を書いておくということが、相続手続きを進める上でいかに大切な事かご理解いただけると思います。

 

遺言書(遺言状)|遺言書作成が必要な場合

遺言書の種類についてはこちら

遺言書を作成しない場合、各相続人に法律の規定で決められた相続分が相続されることになります。(これを法定相続分といいます)
皆さんの中には「自分の遺産を全部妻に残したい」「昔お世話になった人に最後の恩返しをしたい」などなど、いろいろな願望があることと思います。以下のいずれかに当てはまる人は、ぜひ遺言を書きましょう。
 

 

法定相続分と異なる配分を指定したい人


例) 各相続人の事情を考慮しながら法定相続分とは違った割合で遺産を配分したいと思っている人。 
 

遺産の種類や数がとても多い人


例) 誰が何をもらうかなどの話し合いが相続人間の協議では決められないと予想できる場合。 
 

推定相続人が兄弟姉妹だけの人


例) 子供がいない2人暮らしの夫婦の場合で、相続人が病弱な妻とその夫の兄弟姉妹の場合で遺産を全部妻にあげたいような人。   

 

会社経営者、農業、その他自営業の人


例) 後継者の能力や、営業状態などを考慮して、相続により営業基盤の弱体化を心配している人。 
 

推定相続人以外の人に遺産をあげたい人


1. 内縁の妻、息子の嫁、順位の劣る相続人、事実上の養子
2.
よく看病などの面倒をしてくれた人
3.
団体への寄付、財団の設立をしたい人 

遺言書作成のポイント

内容はハッキリと書く  


遺言を書くにあたって気をつけて欲しいことは内容を明確に書くということです。

『明確に』とは、つまり意味不明にならないように主語・述語をそのつながりをハッキリと書くということです。

特に、遺言の内容が2通りに解釈されることのないように書かなければいけません。

要は、下手に内容を曖昧にしないで『断固として決める』ということです。   

 

土地の所在地や地番はお間違えなく  


人の名前を間違えることはあまりないと思いますが、家や土地の所在地や地番の間違いは少なくありません。また、人の名前を間違えることはあまりないと思いますが、書いたつもりで書き忘れることはたまにあります。ですから、遺言を書く前に必ず『相続人名簿』と『財産目録』を作ることをオススメします。 

このときの財産目録にその他の財産という項目を作っておき、細かいものは一切そこに入れてしまうのです。そうすることによって、できる限り書き落としがなくなる様にすることができます。  

 

遺言の内容に重みをもたすには  


遺言書は本来、結論だけを書けばいいのですが、なぜ、そのような配分になったのかという根拠を書いておくのがいいでしょう。 

自筆証書遺言であれば、遺言書自体に根拠を書いてもいいですし、公正証書遺言の場合は、遺言書の他にメモで補ってもいいでしょう。  

 

特別受益があった場合はこうする


特別受益とは、以前に相続人の誰かに何かしらの贈与をしてあって、それが相続分の前渡しとみなされるもののことです。

相続人は、普通家族であることが多いので、このような贈与があった事実はみんなが知っていますが、ときには、この贈与が誰も知らないことだってないとは言えません。ですから、遺言書でそのことに触れておいて関係者に注意を促すことが必要なときもあるでしょう。


逆に、特別受益がなかったのであれば、その旨を書いておいた方がいい場合もあるでしょう。

例えば、ある土地を相続人の1人に与えた場合、それが贈与であれば特別受益になってしまいますが対価をもらっているのであれば特別受益にはならないわけですから、その旨を遺言状やメモに残しておくのがいいでしょう。


ただし、そのような書類があったという事と、本当に対価の支払があったということは別問題ですので、通帳などによって振込みがあったことを立証する必要が別にありますが、仮にそのような裏づけがなくても、一応対価の支払があったことを遺言者本人が認めている限り、反証がない限りそれ自体が一つの証拠になるので、そのことを明記しておくということは十分に意味があるといえます。