目的変更の注意点

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目的変更の注意点


会社の営業目的を変更する場合、変更の登記が必要になります。変更する際に注意すべき点は、「その事業目的が適正かどうか」を判断することです。

 

万一変更する予定の目的が適正でない場合、当然登記は却下されてしまいます。また、目的は適正でも、取引先金融機関により融資に不適格な目的と判断されてしまうこともございます。

 

したがって、目的を変更する際には事前の調査を怠らないように注意することが大切です。 

許認可が必要な目的|司法書士正村事務所

新しい事業をするにあたり、許認可(官公庁へ許可、認可、届出等)がなければ、開始することができないものもあります。許認可の中には建設業許可のように資本金が一定額以上なければ許可が得られないものや許可を得るために提出する資料が多数あったり、提出する資料の作成が困難なものもあります。会社を設立する以前にまずは許認可が必要かどうか調査する必要があります。 ※必要に応じて行政書士のご案内もしております。

 

※許認可が取得できるまで会社は営業をすることができません


1、許認可を取得する時期   

(1)許可事業を開始する前に申請し、承認を得る必要があります。       
(2)届出事業開始後に提出する必要があります。

 

2、許認可が必要な事業等

運送業 許可  国土交通省 
建設業 許可 国土交通省
倉庫業 登録 国土交通省
宅建業 免許 都道府県
産業廃棄物処理 許可 都道府県
介護事業 許可 都道府県
電気工事 認可 都道府県
貸金業 登録 都道府県
ペットショップ 認可 都道府県
人材派遣 届出 ハローワーク
バー、スナック 許可 警察
リサイクルショップ 許可 警察
古本、古着 許可 警察
居酒屋 許可 保健所
レストラン 許可 保健所
喫茶店 許可 保健所
旅館 許可 保健所
美容院 届出 保健所
駐車場 届出 保健所

 

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