商号を決める際の注意点

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商号変更の注意点


まず、株式会社であれば、必ず商号の一部として「株式会社」という文字を使用しなければなりません。これに代えて「K.K.」,「Company Incorporated」,「Co.,Inc.」,「Co.,Ltd.」という文字を使用することはできません。


文字については、漢字、平仮名、片仮名、ローマ字、数字を使用することができますが、()や「」などの記号は原則として使用ができません。


また、従来の商法では同一市区町村内で同業種の会社が同一または類似の商号を登記することはできませんでしたが、会社法では、この規制がなくなったため、まったく同じ住所でなければ同一または類似の商号を登記することができます。


ただし、不正な目的をもって他社と同一または類似の商号やブランド名を使用した場合には、商号の差止請求や損害賠償請求を受ける可能性がありますのでご注意ください。

 

 

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