役員変更登記とは

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役員変更登記とは


会社設立した後、役員(取締役、代表取締役、監査役)に変更があった場合には役員変更の登記を申請しなければなりません。

 

特に注意が必要なのは株式会社です。株式会社の役員には任期(期限)があり、たとえ役員が変わらなくとも、任期がきたら役員の変更登記をする必要があるのです。

 

役員変更の登記をしないで放置しておいた場合、100万円以下の罰金が科されたり、場合によっては、強制的に解散させられてしまう可能性もありまので、任期が来た場合には、速やかに役員変更の登記を行いましょう。

取締役会を設置することのメリット

取締役会設置のメリット


その1  迅速な意思決定 


株主総会を開催することなく、取締役会で迅速に会社経営における具体的な意思決定をする事が出来ます。


その2  信用力 


中小規模の会社でも、取締役会を置くことにより対外的な信用を高める事が出来きます。


その3  監視機能


特定の取締役の専断を防止することが出来ます。

 

その4  機関設計の柔軟化 


将来、公開会社(株式譲渡制限がない会社)や監査役会設置会社に変更する場合、取締役会を設置しなければなりません。そのため、事前に取締役会を設置しておけば、その後スムーズに公開会社への変更や監査役会を置くことが出来ます。

取締役会を設置することのデメリット

取締役会設置のデメリット


その1  人数規制 


役員が最低4名(取締役3人・監査役1人)必要になります。また、そのための役員報酬が必要となります。


その2  株主の権限縮小


取締役会を設置すると、株主総会の権限が多少制限されることとなり、株主からクレームが出る可能性がある。


その3  書面義務 


株主総会の招集通知を原則書面でしなければなりません。
※取締役役会を設置していない会社は口頭で招集通知を行うことが出来ます。


その4  添付書類の増加 


定時株主総会を招集するにあたり計算書類や監査報告書を添付しなければなりません。
※取締役会を設置していない会社は添付する必要がございません。

役員(取締役、監査役)の退任事由

取締役、監査役の退任については下記のものがあります。
 
その1 任期満了


取締役、監査役は任期満了になった場合、退任することになります。

取締役の任期=2年  監査役の任期=4年

 

     
その2 辞任


取締役、監査役はいつでも辞任することができます。
取締役、監査役を辞任する際に、株主総会決議等は不要です。後の紛争を避けるため、必ず辞任届書は作成しましょう。

     


その3 解任


取締役、監査役は株主総会の決議によって、いつでも解任することができます。
なお、正当な理由がなく解任した場合には、相手方から損害賠償を請求される可能性がありますので注意しましょう。

 


その4 死亡

取締役、監査役が死亡した場合は、自動的に退任となります。
   


その5 欠格事由の発生


取締役、監査役に欠格事由が発生した場合、その取締役、監査役は退任することになります。 
・成年被後見人、または被保佐人など 
・会社法、中間法人法、証券取引法、各種倒産法などに定める所定の犯罪で刑に処せられ、その執行が終わった日、または執行を受けないことになった日から2年を経過していない者。 
・他の犯罪によって禁固以上の刑に処せられて、その執行が終わるまで、またはその執行を受けないことになった者。(但し、刑の執行猶予中の者は除きます。)

 

 

その6 監査範囲の拡大(監査役のみ)


会計業務のみを担当している監査役が、新たに業務監査権限も付与された場合には、その際に任期が満了することになります。

 

 

その7 監査役廃止の定款変更(監査役のみ)


定款の監査役規定を廃止した場合、それに伴い監査役の任期が満了することになります。

 

 

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