離婚に伴う財産分与とは

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財産分与とは


離婚に伴う財産分与とは、夫婦が結婚している間に取得した財産(預貯金、不動産など)を、離婚協議の際に清算、分配する事です。法律の規定により、離婚相手に財産分与を請求する事ができます。

 

財産分与のなかには、別れて生活に支障をきたす可能性のある者への扶養料や、離婚の原因をつくった者に対する慰謝料、損害賠償料という側面も含まれます。

離婚による財産分与の対象財産

離婚による財産分与協議の際、下記3種類の財産について検討する必要がございます。

 

離婚による財産分与手続の対象となる財産は

「共有財産」と「実質的共有財産」の2つです。

 

「特有財産」は財産分与手続の対象になりません。

 

特有財産
結婚前から各自が所有していたもの。結婚中に一方が相続したり贈与をうけたもの。


共有財産
夫婦の合意で共有とし、共有名義で取得した財産、共同生活に必要な家財・家具等。


実質的共有財産
結婚中に夫婦が協力して取得した財産で、夫婦の一方の名義になっているもの。

財産分与がまとまらない場合

夫婦の離婚協議の中で決まれば良いのですが、どうしても決まらない場合には、家庭裁判所に財産分与求の調停を申し立てます。

調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。

財産分与の対象となる財産

※個別具体的な事例により判断されるため、対象外の場合もございます。

現金・預金
金額が明らかですから問題はないでしょう。


不動産(土地、建物)
不動産については、不動産鑑定士に頼んで鑑定してもらえば、正確な数字がでますが、鑑定に要する費用も馬鹿になりません。財産の評価については、定めはありませんの で客観的にみて合理的と思われる方法、たとえば路線価、公示価格、購入時の価格などを目安にするとよいでしょう。


動産(家財道具、車など)
評価をしておよその価格を出す方法もありますが、現物で分け合う方法が多いと思われます。


ゴルフ会員権
高額であることから投資目的で購入されることも多いですが、購入に際して預貯金を出している場合は、夫名義でも対象資産となります。


生命保険金
離婚前に満期がきている生命保険金は、受取人がどちらでも夫婦の共有財産として対象になります。まだ、保険料支払い中の場合は、不確定要素の多いことから、共同財産にはできないというのが判例です。


営業用の財産
夫婦が共同して事業を行っている場合は、たとえ夫が事業主であっても、夫婦が協力をして築き上げたものであるから、財産分与の対象となります。


退職金
退職金は夫婦の永年の協力による共有財産として、清算の対象となります。
しかし、離婚が夫の退職前、退職間近である場合、不確定要素があるので対象とするには問題であるという意見もありますし、妻の将来の生活不安を考慮して、清算の対象とした判例もあります。


年金・恩給
年金や恩給は、支給の確定している分については、清算の対象となります。離婚時に支給の確定していないものについては、不確定要素が多いものという理由で清算の対象としては認めないとするのが判例です。


婚姻費用
別居が長期に及んだ場合、その間の妻の生活費は婚姻費用の分担として夫に請求できます。過去に支払われなかった婚姻費用は、財産分与として請求できるとするのが判例です。


債務(借金)
自分のために個人的に借りた債務は、清算の対象にはなりませんが、共同生活していく上で生じた債務は、夫婦共同の債務として財産分与の対象となります。

 

 

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相手方に会わずに財産分与の手続きを進めることもできます

離婚に伴い不動産の財産分与をする場合、原則として、当事者と司法書士が立会いのもと手続きを進めます。

何らかの事情で、お互い会いたくない場合は、お互いは会うことなく、司法書士が各当事者と、別々の日でお会いさせていただき、手続きを進めることも可能です。