不動産業者様が「安心して相談できる司法書士事務所」を目指します。

不動産仲介業者様の取り扱う様々な不動産業務をサポートさせて頂きます。

既存担保の抹消、売買移転、新規担保ローンの設定まで、登記には多様の書類が必要となります。

そこで、司法書士正村邦之事務所では、お客様にお手間をおかけすることなく、必要書類のお取り寄せ、関係書類の作成、取得等をスピーディーに代行いたします。

 

 

登記が安い


司法書士正村事務所は不動産購入(売買)の登記費用

所有権移転登記(立会など全て込み)が

24,800円〜

 

 

 

不動産会社様 限定の顧問契約


継続的に不動産を買われる不動産会社様

司法書士正村事務所の顧問契約をご利用ください

顧問契約を頂ければ、ご負担頂くのは顧問料のみ

司法書士報酬(所有権移転・抵当権設定込み)無料です

3件までの仕入れ  月5万円 (1件当たり16,666円)
10件までの仕入れ 月15万円(1件当たり15,000円)
30件までの仕入れ 月28万円(1件当たり 9,333円)

売買登記の流れ

@事前相談

本HP「お問い合わせフォーム」、または電話により売買手続に関する事前相談を受けつけております。相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせ下さい。
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Aお申込み

本HP「お問い合わせフォーム」から、または電話によりお申込み下さい。メールでのお申し込みの場合では折り返し、当事務所より確認のご連絡をさせて頂きます。
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B打ち合わせ

ご都合がよろしい日時にお伺いさせて頂き、(またはお電話にて)具体的な事情をお聞きした上で必要書類や手続きの流れをご説明申し上げます。また、仮見積額をご提示いたします。

※担保権抹消、ローン設定などありましたら、このときにお申し出ください。司法書士が担当金融機関と登記必要書類のやり取りを致します。

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C正式費用の提示


すべての書類がそろった段階で、正式費用をご提示いたします。

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D決済


決済の流れにつきましては、下記の「決済当日の流れ」を参照してください。 

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E登記申請

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F登記完了・関係書類の送付


登記完了後(申請日から1〜2週間で完了します)、権利証を含め売買関係書類一式をお客様にお届け致します。

 

 

以上が基本的な手続きの流れになります。詳細についてはお気軽にお問い合わせ下さい。

決済当日の流れ


<決済当日の流れ>

 

 

1. 司法書士による当事者、物件、意思の再確認

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2. 司法書士による登記必要書類の確認

 ※当事者の必要書類を司法書士にお渡し下さい。  

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3. 不動産業者様のお金のやりとりの説明

      ・残代金額

      ・公租公課の清算額(固定資産税・都市計画税)

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4. 司法書士の最終確認完了

     ※最終確認完了後、振込み実行に移ります。

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5. 振込み実行

      ※振込み後、着金確認までの間に 
        ・書類などの確認、説明(引き渡し確認書、鍵等)
        ・司法書士から登記の説明

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6. 売主様着金確認

      ※領収書の発行
      ・領収書のコピーを司法書士に渡してください。

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7. 書類などの交付

      ※鍵の交付
      ※引渡し確認書の交付

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8. 物件の引渡し終了

 

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9.司法書士 法務局へ申請

不動産登記Q&A

Q1.売主様が権利証をなくされている場合、登記申請はどのようになるのでしょうか?

売主様が権利証をなくされた場合でも、司法書士による「本人確認制度」を利用して登記申請することが可能です。この場合、司法書士が事前に売主様と面談し、本人であることを身分証明書、売買意思等により確認させて頂くことになります。

 

Q2.売主様の住所変更が複数回にわたり行われていますが、登記に際して注意すべき点はありますか?

過去に複数回住所移転している場合には、最初の住所から現在の住所に至るまでの住所を証明する書面を取得する必要があります。なお、住民票では、ひとつ前の住所しか記載されておりませんので、この場合には別途、戸籍の附票を取得して頂く必要があります。

 

Q3.上記Q2の場合において過去に住所移転したのが5年以上前の場合はどうなりますか?

戸籍の附票は保存期間が5年と決まっております。そのため過去に住所移転した日付が5年よりも前の場合、戸籍の附票が破棄されて取得できない場合があります。この場合には別途、上申書と印鑑証明書を使用して住所変更登記を申請することになります。

 

Q4.売主様のみならず、買主様の本人確認もする必要があるのですか?その場合に本人確認書類(免許証等)も必要になるのですか?

平成20年に犯罪収益移転防止法が施行されました。この法律により、司法書士が立会に際して売主様のみならず、買主様の本人確認もする義務及び本人確認書類(免許証等)の確認義務等が明確になりました。お手数ではございますが、ご協力お願いいたします。