公簿取引・実測取引|不動産取引のチェックポイント

0.公簿取引・実測取引|不動産取引のチェックポイント

一戸建てや土地取引の場合、登記簿上の面積と実際の面積が異なる場合があります。きちんとした分譲地の場合はほとんど問題ないと思いますが、古くからの住宅地等では念のために実測取引にする場合があります。その場合の実測費用(土地家屋調査士、測量士)の負担、実測と契約面積の誤差についての清算方法も取り決めておきましょう。契約書には公簿取引か実測取引かを明示しておきます。 公簿取引の場合、後日、買主又は売主が実測をして過不足があったとしても、価格の増減や損害賠償の請求はできません。

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