解散会社を放置すると

法人の解散事由が発生し、解散会社となったのちは下記@またはAいづれかの手続きを取るようにしましょう。そのまま放置すると費用及び責任が発生してしまいます。

@会社を存続させる

A会社を清算する

 

上記@またはAの手続きを選択せず放置すると、

・毎年法人住民税(約7万円)

・登記過料の発生(罰金のようなものです)

・登記簿謄本が取れない

・営業活動ができない

上記のデメリットが発生することとなります。

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