解散事由が発生してしまった場合

解散事由の日付を過ぎてしまっている場合は、会社が解散していることとなります。この場合には、解散事由の定めの(抹消)廃止登記のみならず、下記の登記も合わせてすることとなります。

 

解散事由の定めの抹消登記とともに

@解散登記

A清算人選任登記

B継続登記

C取締役選任登記

 

上記は基本的に必要となる登記です。実際には、会社様ごとに手続きが異なる場合がございますので、まずはお電話でご確認ください。

 

※解散事由げ生じている会社は、原則として通常の取引ができません。

仮に取引をした場合、後に会社が解散していることを理由に、取り消されることもございますので、早めに対応することをお勧めいたします。

 

※会社が上記の理由により解散している場合には、登記簿謄本を取得することもできません。

この記事へのトラックバックURL
http://www.blogdehp.net/tb/13389154
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
(当記事へのリンクを含まないトラックバックは受信されません。)