解散事由の廃止とは

平成15年から、最低資本金制度についての特例制度が始まり、全国でたくさんの特例株式会社や特例有限会社が設立されました。これらの会社は確認会社と呼ばれ定款や登記簿謄本に「解散の事由」※が定められております。 

 

会社法では最低資本金の制度は廃止されていますので、資本金を増資することなく、そのまま存続することができますが、この「解散の事由」を廃止しないと5年後には解散することなってしまいますので、注意が必要です。※

 

※この解散の事由には、「設立から5年以内に資本金を1000万円(有限会社は300万円)に増資できなかった場合は解散する。」と定められています。

 

※つまり、確認会社が存続する為には、この解散事由の定めを抹消する定款変更を行い、解散事由の廃止による変更の登記の申請をする必要があります。

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