役員(取締役、監査役)の退任事由

取締役、監査役の退任については下記のものがあります。
 
その1 任期満了


取締役、監査役は任期満了になった場合、退任することになります。

取締役の任期=2年  監査役の任期=4年

 

     
その2 辞任


取締役、監査役はいつでも辞任することができます。
取締役、監査役を辞任する際に、株主総会決議等は不要です。後の紛争を避けるため、必ず辞任届書は作成しましょう。

     


その3 解任


取締役、監査役は株主総会の決議によって、いつでも解任することができます。
なお、正当な理由がなく解任した場合には、相手方から損害賠償を請求される可能性がありますので注意しましょう。

 


その4 死亡

取締役、監査役が死亡した場合は、自動的に退任となります。
   


その5 欠格事由の発生


取締役、監査役に欠格事由が発生した場合、その取締役、監査役は退任することになります。 
・成年被後見人、または被保佐人など 
・会社法、中間法人法、証券取引法、各種倒産法などに定める所定の犯罪で刑に処せられ、その執行が終わった日、または執行を受けないことになった日から2年を経過していない者。 
・他の犯罪によって禁固以上の刑に処せられて、その執行が終わるまで、またはその執行を受けないことになった者。(但し、刑の執行猶予中の者は除きます。)

 

 

その6 監査範囲の拡大(監査役のみ)


会計業務のみを担当している監査役が、新たに業務監査権限も付与された場合には、その際に任期が満了することになります。

 

 

その7 監査役廃止の定款変更(監査役のみ)


定款の監査役規定を廃止した場合、それに伴い監査役の任期が満了することになります。

 

 

役員変更の司法書士手数料はこちらをクリック

この記事へのトラックバックURL
http://www.blogdehp.net/tb/13302226
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
(当記事へのリンクを含まないトラックバックは受信されません。)