有限会社の社長様へ

株式会社への変更.jpg

 

 

 

はじめに


会社法の施行に伴い、有限会社の新規設立は出来なくなりました。
現在営業中の有限会社の選択は、次の3つが考えられます。


  1.特例有限会社として存続する
  2.株式会社へ商号変更(社名変更)する
  3.合同会社(日本版LLC)に組織変更する

 

 

1.特例有限会社として存続


特例有限会社とは、「従来の有限会社と同様の扱いを受ける『有限会社』という名称の株式会社」のことです。
会社法では有限会社と株式会社は、株式会社に一本化されますが、だからと言って現に存在する有限会社を消すわけにもいきません。そこで、「従来の有限会社と変わらないようにするための特則」を設け、従来の有限会社と同じ組織形態を持ち、旧有限会社法とほぼ同じ規定が適用される特別な株式会社として、特例有限会社を設けたのです。
  

              
2.株式会社への商号変更


会社法では営業継続中の有限会社も実態は株式会社とみなされるので、会社の名前を「○○有限会社」から「○○株式会社」に変更するだけで、株式会社に変更できます。事業規模が拡大して株式会社化を狙っていた会社もありますし、株式会社として起業したかったが諸般の事情で有限会社で事業をしていたのを、この機会に株式会社化してしまおうという有限会社もあります。
             


3.合同会社(LLC)への組織変更


合同会社(日本版LLC)への組織変更は、コストや手間も株式会社への商号変更よりもかかりますので、3つの選択肢の中では、一番対応する企業が少ない選択でしょう。ただ、有限会社よりも柔軟な会社運営が可能な形態ですからこの選択肢は、これから増えてくるかもしれません。 →合同会社についてのご説明はこちら

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