合同会社(LLC)設立手続の注意点

合同会社を設立する場合、基本的事項の検討は非常に重要です。

手続にかかる時間や作業のみならず、会社設立後の運営にも影響してきます。

合同会社のメリット・デメリットはこちら

助成金で会社設立費用をまかなえる場合がございます 

お急ぎのお客様はこちらよりご相談ください

 

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法1社員の注意点

合同会社においては原則として出資者=経営者となりますので、2名以上で設立する場合は、「自分以外の誰に出資してもらうか?」は、非常に重要な検討事項になります。

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法2.JPG業務執行社員、代表社員の注意点

合同会社では原則として出資者=経営者となります。 しかし2名以上で設立する場合は、経営に関与しない出資者を置くことも可能です。その場合は、出資者の中から誰を経営に参加させるかが大切な検討課題です。

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法3.JPG商号の注意点


会社の商号は自由に決めることができます。しかし、取引の安全を考慮して下記の例外がありますので注意しましょう。

@他の会社と同一の住所、商号を使用することはできません

A不正な目的をもって、他社と同一または類似の商号やブランド名を使用した場合には、商号の差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります

B使える文字に制限があります

漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字、一定の符号(「&」「‘」「’」「‐」「.」「・」)のみ使用できます。

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法4.JPG事業目的の注意点


「事業目的」とは、どのような事業をしていくかを明確にすることです。

会社(法人)は、予め決めた事業目的の範囲で活動できます。
決めていない事業をした場合、「目的外の取引」となり取引自体が無効になる可能性もございますので、慎重に決めなければなりません。

@将来的に行う予定の事業についても決めることができます。「これから行う事業」「将来的に行う事業」は全て盛り込みましょう

A「営利性」「明確性」「適法性」が求められます

会社の目的を決める際には、この3つの要件に照らし合わせていく必要があります。 (判断が難しい場合には、お気軽にお問い合わせください。)

許認可が必要な目的を知りたい方はこちらで確認 

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法5.JPG本店所在地の注意点


本店とは会社の本拠地となる事務所、いわゆる「本社」の事です。 

@自宅を本店にすることも可能です。(事前に大家さんの確認を取りましょう。)

Aマンションで独立される場合、マンション名を省くこともできます。

 

東京都の司法書士事務所|登記のご依頼方法6.JPG資本金の注意点


資本金1円からの設立は可能ですが、資本金の額は会社の信用力を測る一材料ですので、設立する会社の規模や業種、事業にあわせた資本金額の検討が必要になるでしょう。

お金ではなく、物で出資することもできます

資金調達方法について、お知りになりたい方はこちらで確認

 

会社設立のご依頼方法(費用・必要書類など)はこちら 

 


 

気になること、わかりずらいこと、司法書士に電話で確認!

03−6913−7023 

 どうぞお気軽にお問い合わせください。

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