会社設立手続

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会社設立手続といっても何から手をつければよいの?

 このように思われる方も多いのではないでしょうか。

 16の順に会社設立の内容を決めていきましょう。   

 

 

@発起人の注意点  

会社設立時には、お金(資本金)を出す必要があります。 この資本金を出す人を発起人といいます。 

@発起人が複数いる場合、出資の割合に注意しましょう。同じ割合にしてしまうと、決議(多数決)がまとまらない可能性があります。

A会社設立時から人数が多いと、手続が繁雑になります。1〜2、3名でスタートするのが適当でしょう。

 

A機関設計の注意点 


機関設計とは、会社の経営体制(設計図のこと)をどうするか決めることです。
具体的には、「取締役会を置くのか?」「役員は何名にするのか?」などを決めていく作業です。自分の会社にあった機関設計をしていきましょう。

機関設計のパターンはこちらで確認

 

B商号の注意点


会社の商号は自由に決めることができます。しかし、取引の安全を考慮して下記の例外がありますので注意しましょう。

@他の会社と同一の住所、商号を使用することはできません

A不正な目的をもって、他社と同一または類似の商号やブランド名を使用した場合には、商号の差止請求や損害賠償請求を受ける可能性があります

B使える文字に制限があります 漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、数字、一定の符号(「&」「」「」「」「.」「・」)のみ使用できます。

 

C目的の注意点


目的とは、どのような事業をしていくかを明確にすることです。 会社(法人)は、予め決めた目的の範囲で活動できます。
決めていない事業をした場合、「目的外の取引」となり取引自体が無効になる可能性もございますので、慎重に決めなければなりません。

@将来的に行う予定の事業についても決めることができます。「これから行う事業」「将来的に行う事業」は全て盛り込みましょう

A「営利性」「明確性」「適法性」が求められます 会社の目的を決める際には、この3つの要件に照らし合わせていく必要があります。(判断が難しい場合には、お気軽にお問い合わせください。)

許認可が必要な目的を知りたい方はこちらで確認 

 

D本店の注意点


本店とは会社の本拠地となる事務所、いわゆる「本社」の事です。 

@自宅を本店にすることも可能です。(事前に大家さんの確認を取りましょう。)

Aマンションで独立される場合、会社の住所からマンション名を省くこともできます。  

 

E資本金の注意点


資本金1円からの設立は可能ですが、資本金の額は会社の信用力を測る一材料ですので、設立する会社の規模や業種、事業にあわせた資本金額の検討が必要になるでしょう。

お金ではなく、物で出資することもできます

資金調達方法について、お知りになりたい方はこちらで確認    

 

 

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