不動産登記Q&A

Q1.売主様が権利証をなくされている場合、登記申請はどのようになるのでしょうか?

売主様が権利証をなくされた場合でも、司法書士による「本人確認制度」を利用して登記申請することが可能です。この場合、司法書士が事前に売主様と面談し、本人であることを身分証明書、売買意思等により確認させて頂くことになります。

 

Q2.売主様の住所変更が複数回にわたり行われていますが、登記に際して注意すべき点はありますか?

過去に複数回住所移転している場合には、最初の住所から現在の住所に至るまでの住所を証明する書面を取得する必要があります。なお、住民票では、ひとつ前の住所しか記載されておりませんので、この場合には別途、戸籍の附票を取得して頂く必要があります。

 

Q3.上記Q2の場合において過去に住所移転したのが5年以上前の場合はどうなりますか?

戸籍の附票は保存期間が5年と決まっております。そのため過去に住所移転した日付が5年よりも前の場合、戸籍の附票が破棄されて取得できない場合があります。この場合には別途、上申書と印鑑証明書を使用して住所変更登記を申請することになります。

 

Q4.売主様のみならず、買主様の本人確認もする必要があるのですか?その場合に本人確認書類(免許証等)も必要になるのですか?

平成20年に犯罪収益移転防止法が施行されました。この法律により、司法書士が立会に際して売主様のみならず、買主様の本人確認もする義務及び本人確認書類(免許証等)の確認義務等が明確になりました。お手数ではございますが、ご協力お願いいたします。

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