抵当権設定Q&A

Q1.設定登記をする前に、設定者様の住所が変更している場合はどうしたら良いですか?

A.当権設定登記の前提として、設定者様の住所変更登記を申請することになります。この住所変更登記には、登記簿上の住所から新住所へ移転した旨の記載のある住民票が必要となります。なお、場合によっては、お客様が複数回住所移転をしていることもありえます。この場合、住民票では旧住所から新住所へのつながりを証明できませんので、別途、戸籍の附票という書類をお取り頂く必要がございます。

 

Q2.相続登記を忘れていて登記簿上、旧所有者名義で登記されている場合はどうしたら良いですか?

A.抵当権設定登記の前提として、設定者へ相続登記を申請する必要があります。この相続登記には、戸籍をはじめ必要書類が多数になることがございますので、事前に当事務所へお問い合わせください。

 

Q3.設定者が権利証を紛失しておりますが、どうしたら良いですか?

A.事前通知制度、または司法書士による本人確認制度を利用して抵当権設定登記申請をすることとなります。

 

Q4.委任状の記載が旧不動産登記法のまま訂正されていませんが使用できますか?

A.旧法のままでは使用できませんので、新不動産登記法の記載に訂正する必要があります。実際の取り扱いとしては、訂正をせずにそのまま司法書士にお渡しください。こちらで新法に対応した形式へ修正させて頂きます。

 

Q5.法人を設定者とする場合何か注意する箇所はありますが?

A.抵当権の債務者が社長である場合には、利益相反取引となる可能性があります。なお、利益相反となる事例、また、その場合に必要となる書類につきましては、多数になることがございますので、事前に当事務所へお問い合わせください。

 

Q6.借地権にも抵当権設定が可能でしょうか?

A.借地権とは、建物所有を目的とする、地上権または賃借権のことをいいます。そして、借地権が、地上権の場合には抵当権を設定することができますが、 借地権が、賃借権の場合には抵当権を設定することができません。借地権が地上権か賃借権かの有無は登記簿で確認することができます。

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