抵当権抹消のQ&A

Q1.抹消登記をする前に、設定者の住所が変更している場合はどうしたら良いですか?

A.当権抹消登記の前提として、設定者様の住所変更登記を申請することになります。この住所変更登記には、登記簿上の住所から新住所へ移転した旨の記載のある住民票が必要となります。なお、場合によっては、お客様が複数回住所移転をしていることもありえます。この場合、住民票では旧住所から新住所へのつながりを証明できませんので、別途、戸籍の附票という書類をお取り頂く必要がございます。

 

Q2.抹消登記をする前に、設定者がお亡くなりになっていた場合はどうしたら良いですか?

A.抵当権抹消登記の前提として、設定者の相続登記を申請することになります。この相続登記には、戸籍をはじめ必要書類が多数になることがございますので、事前に当事務所へお問い合わせください。

 

Q3.抵当権抹消登記をするにあたり、設定者が行方不明です。どうしたらよいでしょうか?

設定者が行方不明の場合には、家庭裁判所に不在者財産管理人の選任申しをして、選任された財産管理人と、抹消手続きを進めていくことになります。なお、不在者財産管理人の選任申し立ての際に必要となる書類は、各家庭裁判所により若干異なりますので、事前にご確認ください。

 

Q4.抹消登記をする前に、抵当権者の本店(または商号)が変更している場合はどうしたら良いですか?

 抵当権抹消登記の前提として、抵当権者様の本店(または商号)変更登記を申請する必要はございません。この場合は本店(または商号)の変更の経緯が記載されている抵当権者様の登記簿謄本を添付して抵当権抹消登記を申請することになります。

 

Q5.抹消登記をする前に、抵当権者に合併が生じていた場合はどうしたら良いですか?

「解除された日」と「合併の日」の前後により登記申請形態が異なります。

 

「解除された日」が「合併の日」より前の場合

この場合は、抵当権抹消登記のみの申請です。申請に際しては存続会社が申請することになりますので、合併された旨の記載のある謄本が必要となります。

 

「解除された日」が「合併の日」より後の場合

この場合は、抵当権抹消登記の前提として、合併による抵当権移転登記を申請することになります。

 

Q6.抹消登記をする前に、抵当権者が解散している場合、または清算結了している場合はどうしたら良いですか?

解散している場合には、清算人が抵当権者様の代表として抹消登記申請をすることになります。また、清算結了してしまった場合でも、清算結了登記を抹消することなく、適宜、元清算人を代表として抵当権抹消登記申請をすることができます。

 

Q7.抹消登記の際に必要となる設定済証を紛失してしまいましたが、どうしたら良いですか?

事前通知制度、または司法書士による本人確認制度を利用して抵当権抹消登記申請をすることとなります。

 

Q8.委任状の記載が旧不動産登記法のまま訂正されていませんが使用できますか?

旧法のままでは使用できませんので、新不動産登記法の記載に訂正する必要があります。実際の取り扱いとしては、訂正をせずにそのまま司法書士にお渡しください。こちらで新法に対応した形式へ修正させて頂きます。

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