株式会社に変更することのメリット・デメリット

株式会社に変更することのメリット

商号に株式会社という文字を用いることができる


株式会社に変更した場合、新たに「株式会社」と名乗ることができます。その結果、社会的信用が上がる可能性が期待できます。


柔軟な機関設計を設けることができる


有限会社では、機関設計として「株主総会」「取締役」「代表取締役」「監査役」以外は置くことができません。しかし、株式会社に変更した場合、上記のほか「取締役会」監査役会」「会計参与」「会計監査人」等を置くことができます。 特に「会計参与」を置いた場合には計算書類の信用性が高まるため、例えば、金融機関等からの融資が受けやすくなったり、貸出金利が下がる可能性などが期待できます。


組織再編を柔軟に行うことができる


有限会社は組織再編手続きとして「合併」「会社分割」以外は選択することができません。しかし、株式会社に変更した場合、上記のほか「株式交換」「株式移転」を選択することもできます。そのため、事業を拡大する場合の選択幅が広がります。

 


有限会社でいることのメリット

取締役及び監査役の任期がありません


株式会社に変更した場合、取締役の任期は2年、監査役の任期は4年となってしまいます。(定款で定める事で10年まで延長することも可能です)しかし、有限会社の場合は、取締役及び監査役の任期は原則としてありません。そのため、数年ごとの役員変更の届出が不要となります。


計算書類の公告義務がありません


株式会社に変更した場合、毎年決算を公告しなければならない義務があるため、公告に伴う費用が発生することになります。 しかし、有限会社の場合は、決算公告の義務がありません。そのため、毎年決算に伴い公告費用が発生することは原則としてありません。

 

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